焦点：米ＧＥが「選択と集中」、待ち受ける長く厳しい道のり

［１３日　ロイター］ - 米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)のジョン・フラナリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、事業を電力、航空機、ヘスルケアの中核３分野に絞り込む方針を表明した。そのためには何十もの案件を通じて２００億ドルを超える資産を２年間で売却しなければならず、事業見直しには厳しい道のりが待ち構えている。

ＧＥの株価は年初来で４０％下落、現在は１９ドル近辺で推移しているが、メリウス・リサーチなどの試算によると、ＧＥの資産価値は１株当たり最大で３０ドルとなる可能性がある。非中核資産の売却が成功すれば、適正なバリュエーションとの差を縮小するのに役立つ。

だがＧＥの非中核資産売却には、時間を要する上に不確実性の強い合併・買収（Ｍ＆Ａ）とスピンオフ（分離・独立）の組み合わせが求められる。例えばＧＥは、売却対象に挙げた資産のうち最も価値の高い油田サービス会社ベーカー・ヒューズ(BHGE.N)の株式６２．５％（資産価値２３０億ドル相当）を保有しているが、同社と締結した契約により２０１９年７月まではスピンオフできない。

ＧＥは２０１４年、傘下のシンクロニー・フィナンシャル株の約１５％を新規株式公開（ＩＰＯ）で売り出し、その１年３カ月後に残るシンクロニー株をＧＥ株と交換する案を提示した。コーウェン・アンド・カンパニーのアナリスト陣は１３日付ノートに、ＧＥがシンクロニーと同様の手法を追求するかどうか着目していると記した。

Ｍ＆Ａの交渉には試練も伴う。例えばＧＥはインダストリアルソリューションズ事業を売却する方針を表明した１０カ月後の今年９月、同事業をスイスの重電大手ＡＢＢ(ABBN.S)に売却することで合意した。関係者によると、交渉は売却額で意見が合わず、緊迫していたという。

フラナリー氏が売却対象に挙げた２００億ドル強の資産にベーカー・ヒューズ株は含まれていない。売却対象の中で最大の資産は輸送事業で、２０１６年の売上高は４７億ドル、事業価値は８０億─１００億ドルと評価される可能性がある。同事業は貨物・旅客鉄道車両、船舶用ディーゼルエンジン、鉱業用機器などを製造している。

同事業は別の企業やプライベートエクイティ（ＰＥ）会社に売却されるか、スピンオフされる可能性がある。シーメンス(SIEGn.DE)やアルストム(ALSO.PA)などの欧米企業のほか、日本や中国の鉄道車両メーカーが買収に関心を示すかもしれない。

ＧＥは既にヘルスケア情報技術事業を売りに出している。事業価値は２０億─３０億ドルと推計される。関係者の話では、同事業はＰＥ会社への売却が図られており、売却が決まった場合には分割されることになりそうだ。

（Greg Roumeliotis記者）