July 2, 2019 / 6:13 AM / 4 months ago

一般会計税収、18年度に過去最高60兆3564億円も 土台増は「ゼロ」

 7月2日、財務省が発表した2018年度の一般会計決算見込み額は、税収が、過去最高の60兆3564億円となった。写真は日本円紙幣。2017年6月に撮影(2019年 ロイター/Thomas White)

[東京 2日 ロイター] - 財務省が2日発表した2018年度の一般会計決算見込み額は、税収が、過去最高の60兆3564億円となった。ただ、今後の税収増に寄与する「土台増」はゼロだったうえ、18年度税収を押し上げたソフトバンクの資金取引がかえって今後の実績を押し下げかねない状況で、政府が62兆4950億円と想定する19年度税収を達成できるかは見通せない。

18年度税収のうち、所得税は19兆9006億円と昨年末の補正後予算額から4256億円上振れした。所得税収が伸びたのは「大口親子間の配当税収4000億円という一時的要因」(財務省幹部)が背景。もっとも今後、ルールに沿って還付されれば19年度税収の下押し要因になる。

補正後予算額からの比較では、基幹3税のうち、法人税が220億円上回って12兆3180億円を確保したが、消費税は17兆6809億円と1421億円下回った。

18年度決算では、国債利払い費や予備費など1兆6037億円の使い残しも併せて計上し、1兆円分の赤字国債の出納整理期間発行を取りやめとした。

税収の伸びや予算の使い残しもあり、国債償還や補正予算の財源となる「純剰余金」は1兆3283億円と、14年度以来4年ぶりに1兆円を超えた。

*内容を追加しました。

山口貴也

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