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衆議院が解散、10月22日総選挙へ:識者はこうみる
2017年9月28日 / 03:42 / 23日前

衆議院が解散、10月22日総選挙へ:識者はこうみる

[東京 28日 ロイター] - 28日午後、衆議院が解散され、与野党は10月22日投開票の衆院選を事実上スタート。衆院選は、自民・公明の連立与党の継続か、小池百合子東京都知事が率いる希望の党中心の政権かを選択する構図になっている。

 9月28日、衆議院が解散され、与野党は10月22日投開票の衆院選を事実上スタートした。写真は解散後の自民党議員との会合で拳を突き上げる安倍晋三首相(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

市場関係者のコメントは以下の通り。

<三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 市川雅浩氏>

小池百合子東京都知事による新党立ち上げはサプライズだった。1週間程度は野党の動きが注目される。政権批判票の受け皿として野党がどの程度得票できるかがポイントだ。ただ、市場では与党の過半数割れの可能性は低いとの見方が多い。

公職選挙法の改正により定数は衆院全体で10議席減少し465議席となり、過半数は233議席となる。与党は現状から90以上議席を失えば負けることとなるが、さすがにそれはないというのが大方の見方だ。ある程度与党が議席を減らしたとしても、現政権は続くだろう。

緩和的な金融・財政政策が維持されるならば、株式市場には悪い話ではない。長期安定政権自体は海外投資家も評価するはずだ。2018年9月には自民党の総裁選がある。安倍首相がここで勝利をすれば21年9月までの長期政権が誕生することとなり、政策の一貫性は保持されることとなりそうだ。

過去10回の衆院解散総選挙では、日経平均は解散前日から投開票日の前まで平均で4%程度上昇している。一方、選挙後の1カ月間は平均で1%程度下落している。選挙期待が高まった後、材料出尽くしで売られるという流れとなっている。

しかし今回は選挙後、国内企業の中間期決算が本格化する。堅調な業績の確認も期待できるため、それほど日本株が下げることはないだろう。10─12月期にはアベノミクスの高値を更新する可能性が高く、節目の2万1000円までの上昇も不可能ではない。

<みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏>

 9月28日、衆議院が解散され、与野党は10月22日投開票の衆院選を事実上スタートさせた。写真は都内で自民党議員と選挙戦に向けて拳を突き上げる安倍晋三首相ら(2017年 ロイター/Toru Hanai)

この選挙の原動力であり、争点は北朝鮮問題だと考えている。北朝鮮情勢の緊迫化が内閣支持率の回復に結び付き、安倍晋三首相が主張するような外交安保政策や憲法改正に追い風が吹いている。消費増税の使途の話は後から出てきた話にすぎない。

希望の党と民進党の合流ないしは、一本化の方向がかく乱材料になって、円債相場が崩れている。しかし、勝敗ラインのハードルをかなり低く設定しており、与党は少なくとも負けないと思う。改憲問題では、社民党、共産党以外の党は、程度の差があるが改憲なので3分の2以上の改憲勢力はできるとみている。改憲に一歩踏み出せるだろう。これらのことから判断して、安倍首相が負ける選挙を行っているとは思わない。

円債市場への影響は、格付けを心配している声があるが、海外格付け機関の有力2社による日本ソブリンの格下げは見込まれないとの一部報道もあり、売り材料としてみる必要がなくなった。

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また、アベノミクスが終わることへの不安が先行して、長いゾーンを中心に円債を売っている市場参加者がいるとすれば、その売りは続かない。下期に入ってからの選挙になるので、イールドがスティープ化した状態で、アベノミクスの継続がみえれば、ブル・フラット化の方向になるだろう。

<クレディ・アグリコル銀行 外国為替部長 斎藤裕司氏>

政局が流動的となっており、選挙の先行きは非常に読みにくい。解散観測が浮上したころは、受け皿となる野党は見当たらないと見られていた。それが足もとでは、民進党と希望の党の合流の動きが出るなど、状況が変わってきている。

与党が3分の2議席程度を確保できるなら、アベノミクスによる経済対策や金融緩和の路線は継続するとの思惑から株価やドル/円は支えられそうだ。日銀総裁は黒田東彦氏が再任されたり、同氏に近い考えの人物が就任する目も出てくる。

ただ、ある程度の議席が希望の党に流れるのは不可避だろう。さすがに与党は過半数を維持するというシナリオが有力だろうが、のりしろが少なければそれだけ、安倍首相の求心力が低下しかねない。政策遂行力が削がれ、株価は上がらず円も買い戻されるおそれがある。

*情報を追加しました。

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