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［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツの金融当局は２７日、不動産市場の過熱や景気減速のリスクに備えるため、国内銀行に引当金積み増しを義務付けると発表した。
連邦金融サービス監督庁（Ｂａｆｉｎ）、財務省、ドイツ連邦銀行の当局者で構成する金融安定理事会の発表によると、国内銀行はコア資本の総額５３億ユーロ（５９億ドル）の積み増しが必要になる。
Ｂａｆｉｎのフェリックス・フーフェルト長官は、このカウンターシクリカル資本バッファーの措置は７月１日から導入されるが、銀行には１２カ月間の猶予が与えられると述べた。
ベルリンで会見した財務次官は、規制当局が現在、ドイツの「金融安定性に対する重大なリスクに関する具体的な兆候はない」と見ており、今回の提案は予防的措置との見解を示した。
このところ、国内経済の伸びを上回るペースで融資が拡大していることへの対応となる。
一方、昨年のドイツ経済がどうにか景気後退（リセッション）入りを回避できたことや、今年に入ってからの景気減速を踏まえると、当局の対応は後手に回っているとの指摘がある。
銀行業界からは批判が噴出。銀行業界団体は声明で、不適切な時期の導入で、理解ができないとの見解を示し、国内銀行は、景気低迷や融資の焦げ付きという予期せぬ状況を想定した健全性審査（ストレステスト）に合格していると主張した。
