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20年の独財政黒字は過去最高、使途巡り政権内で意見割れる

ドイツでは過去最大を記録した財政黒字の還元策を巡り、連立政権内で意見が割れている。メルケル首相(左)率いる保守連合は法人減税を求める一方、中道左派・社会民主党(SPD)のショルツ財務相(右)は公共投資拡大を主張している。昨年4月撮影(2020年 ロイター/Fabrizio Bensch)

[ベルリン 13日 ロイター] - ドイツでは過去最大を記録した財政黒字の還元策を巡り、連立政権内で意見が割れている。メルケル首相率いる保守連合は法人減税を求める一方、中道左派・社会民主党(SPD)のショルツ財務相は公共投資拡大を主張している。

財務省はこの日、昨年の財政黒字が過去最高の135億ユーロに達したと発表。税収増のほか、想定より低水準だった金利などが主な要因だった。これを受け、ショルツ氏は「ドイツの現在の課題は大規模投資を行うことだ」と述べた。

政府予備費は現在、482億ユーロ(536億1000万ドル)に上り、うち3分の2は使途が決まっているが、なお171億ユーロを新規事業に費やすことが可能だ。

ショルツ氏は今年から連邦政府の投資額を過去最高水準の約430億ユーロに維持するため予備費の活用を求めているが、保守連合は法人減税に使うべきという姿勢を示す。

保守連合で予算を担当するレーベルク議員は「難しい経済情勢を踏まえると、われわれもようやく法人減税を行い、22年から全国民向けに(所得税の)連帯付加税を引き下げる必要がある」と述べた。

政府は20年の経済成長を1.0%と予想。稼働日調整ベースでは0.6%成長になる見込みだ。

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