[ベルリン 30日 ロイター] - ドイツの市場調査グループGfKが発表した8月の独消費者信頼感指数は9.7で前月の9.8から低下した。指数の低下は3カ月連続。世界的な景気減速や貿易摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る不透明感を背景に、雇用や所得に関する懸念が高まった。
調査は約2000人を対象に実施した。
8月の指数は2017年4月以来の低水準で、市場予想と一致した。
GfKの調査担当者ロルフ・ビュルクル氏は「米国との貿易戦争、ブレグジットを巡る問題、世界的な景気減速が引き続き、リセッション(景気後退)懸念につながっている」と指摘。自動車・部品セクターなど輸出に依存する業界で働く消費者が最も打撃を受けていると述べた。
経済の見通しを示す指数はマイナス3.7と、平均のゼロポイントを2016年3月以来初めて下回り、2015年11月以来の低水準となった。
購買意欲に関する指数も悪化し、約4年ぶりの低水準を記録した。
ビュルクル氏は「消費者信頼感を脅かしているのは主に、失業を巡る懸念の持続的な高まりだ」と指摘。このトレンドが続いた場合、今後数カ月に家計支出が圧迫される可能性があるとの見方を示した。
消費者の所得の見通しを示す指数は、低下した前月から上向いた。連立政府が公的年金の支払い額を7月から引き上げる案を承認したことを受け、年金受給者の所得が増加したことが一因とみられる。