［ベルリン ３０日 ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが発表した８月の独消費者信頼感指数は９．７で前月の９．８から低下した。指数の低下は３カ月連続。世界的な景気減速や貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不透明感を背景に、雇用や所得に関する懸念が高まった。
調査は約２０００人を対象に実施した。
８月の指数は２０１７年４月以来の低水準で、市場予想と一致した。
ＧｆＫの調査担当者ロルフ・ビュルクル氏は「米国との貿易戦争、ブレグジットを巡る問題、世界的な景気減速が引き続き、リセッション（景気後退）懸念につながっている」と指摘。自動車・部品セクターなど輸出に依存する業界で働く消費者が最も打撃を受けていると述べた。
経済の見通しを示す指数はマイナス３．７と、平均のゼロポイントを２０１６年３月以来初めて下回り、２０１５年１１月以来の低水準となった。
購買意欲に関する指数も悪化し、約４年ぶりの低水準を記録した。
ビュルクル氏は「消費者信頼感を脅かしているのは主に、失業を巡る懸念の持続的な高まりだ」と指摘。このトレンドが続いた場合、今後数カ月に家計支出が圧迫される可能性があるとの見方を示した。
消費者の所得の見通しを示す指数は、低下した前月から上向いた。連立政府が公的年金の支払い額を７月から引き上げる案を承認したことを受け、年金受給者の所得が増加したことが一因とみられる。
