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ドイツ、欧州外への渡航警告を8月末まで延長 見直しは継続

ドイツは10日、欧州外の国に対する渡航警告を8月末まで延長すると発表した。フランクフルトの空港で2日撮影(2019年 ロイター/KAI PFAFFENBACH)

[ベルリン 10日 ロイター] - ドイツは10日、欧州外の国に対する渡航警告を8月末まで延長すると発表した。全ての隣接国との国境管理は6月中旬までに終了させる。

マース外相は声明で、リスクを抑えながら他の国と協調して渡航の安全を確保するシステムはドイツではまだ確立されていないとし、「ドイツ国民が国外で足止めされたり、国外に旅行に出掛けて感染して帰国したりするリスクは冒せない」とした。

ただ、トルコ、米国、北アフリカ、東南アジアなどで休暇を過ごす需要が大きいことを踏まえ、渡航警告の見直しを継続する方針を示した。

ドイツはすでに欧州連合(EU)加盟国、英国、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイスに対する渡航制限を15日付で解除すると発表している。

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