February 8, 2019 / 3:33 AM / 9 days ago

ドイツ、新規国債発行でインフラ投資可能に=有力エコノミスト

 2月7日、ドイツ政府の経済諮問委員会(5賢人委員会)のメンバーを務めるペーター・ボーフィンガー氏(写真)は、政府が新規国債を発行しない姿勢を緩和すれば、インフラや教育、通信網などに数百億ユーロの投資を行うことが可能になるとの見解を示した。写真はベルリンで2012年11月撮影(2019年 ロイター/Tobias Schwarz)

[ベルリン 7日 ロイター] - ドイツ政府の経済諮問委員会(5賢人委員会)のメンバーを務めるペーター・ボーフィンガー氏は、政府が新規国債を発行しない姿勢を緩和すれば、インフラや教育、通信網などに数百億ユーロの投資を行うことが可能になるとの見解を示した。

5賢人委員会メンバーを2月末で退任するボーフィンガー氏は、8日付の独紙ハンデルスブラットに掲載予定のインタビューで、全体の債務水準が対国内総生産(GDP)比で一定に保たれている限り、ドイツがある程度の新規国債を発行することにリスクはないと指摘。「名目成長率が3%とした場合、600億ユーロの追加投資が可能だ」と述べた。

また、ドイツほど財政に余裕がありながら発展や成長の機会を見過ごしてきた国は他にないとし、中国がハイテクやデジタル化分野で主導的な役割を果たそうと積極的に取り組んでいることを踏まえ、ドイツの将来について想像性に富むビジョンが欠けていることに懸念を示した。

その上で、新規国債発行によってこうした分野に投資することが可能になると同時に、セキュリティー問題に敏感な国民に国債投資の機会を提供できるとの見方を示した。

ドイツ政府は憲法で年間最大100億ユーロの新規国債発行が認められているが、ショルツ財務相は、歳出拡大は税収のみで賄うとした前任のショイブレ氏の方針を踏襲している。

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