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独政府がドイツ銀問題で米当局と協議、和解後押しへ=関係筋
2016年10月5日 / 21:56 / 1年後

独政府がドイツ銀問題で米当局と協議、和解後押しへ=関係筋

[ベルリン 5日 ロイター] - ドイツ政府が、同国の銀行最大手ドイツ銀行(DBKGn.DE)のモーゲージ担保証券(MBS)の不正販売問題をめぐり、米当局と慎重な協議を進めていることが、独政府高官や関係筋の話から明らかになった。ドイツ銀が米当局と迅速な和解にこぎ着けることを後押ししたい考えという。

 10月5日、ドイツ政府が、同国の銀行最大手ドイツ銀行<DBKGn.DE>のモーゲージ担保証券(MBS)の不正販売問題をめぐり、米当局と慎重な協議を進めていることが、独政府高官や関係筋の話から明らかになった。写真はフランクフルトのドイツ銀行本店(2016年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

最大140億ドルの罰金支払いを求めている米司法省とドイツ銀の和解に向けた交渉をめぐり、独政府はこれまで、ドイツ銀が尽力すべきとして、政府の役割については控えめな見解を示してきた。

ただ、複数の独政府高官はロイターに対し、同政府はドイツ銀が大手行として体制を立て直す時間を稼ぐためにも、米当局との迅速な和解を取り付けることを促進したい考えだと語った。

ある高官は、米・独両政府の関係者が「すべてのレベルで連絡を取り合っている」と話した。

また、別の関係筋は、ショイブレ独財務相が今週の米ワシントンで開催される国際通貨基金(IMF)総会への出席の際、米司法省高官らと会合することは予定はないとしながらも、「財務相レベルでなくても、対話を行うことはできる」と付け加えた。

独政府は、ドイツ銀ができるだけ早期に米司法省と和解し、なおかつ支払う金額が140億ドルよりも少なくなる展開を期待している。

それでもあまり前のめりにならないよう気を付けている。その理由の1つは、BNPパリバ(BNPP.PA)が米国の対イラン・キューバ・スーダン制裁違反で90億ドルの罰金を科せられた問題で仏政府が積極的な働きかけをしたことが逆効果を招いた例があったからだ。

メルケル首相にとっては2009年、米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)の独子会社オペル救済策の取りまとめを主導しながら結局この計画がとん挫した経験も、今後の決定に影響するかもしれない。

1人目の高官は、長期的に見た理想的な解決策は、ドイツ銀と国内の他行、例えばコメルツ銀行(CBKG.DE)などとの合併になるとの見方を示した。

同高官は「われわれはオーストリアではない。欧州連合(EU)最大の経済規模で、世界有数の輸出大国だ。われわれには、ドイツを足場にしながら欧州と世界で存在感を示す大手銀行が必要になる」と指摘。ドイツ側が経営権を握るという条件なら、ドイツ銀と他の欧州諸国の銀行の統合も原則的には支障ないとみている。

メルケル首相と政権与党の立場では、ドイツ銀行の問題がこれ以上ない悪いタイミングで起きたと言えなくもない。来年の総選挙を前に、メルケル氏が属するキリスト教民主同盟(CDU)の支持者は極右政党のドイツのための選択肢(AfD)に流れ、移民政策についてCDUとバイエルン州の連立相手は意見が対立している。

こうした中でドイツ銀が政府に支援を正式に要請してくる事態は、メルケル氏にとって最も望ましくない。

先の高官は「ドイツ銀の救済は支持を得られない。世界中のどこの政府も選挙前に銀行を救いたいとは思わない」と述べた。もっとも実際に救済が必要にはならない、とこの高官は楽観視している。

*内容を追加して再送します。

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