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独首相、公的支援への強硬姿勢からドイツ銀救済できず=各紙社説
2016年10月3日 / 00:56 / 1年前

独首相、公的支援への強硬姿勢からドイツ銀救済できず=各紙社説

[フランクフルト 1日 ロイター] - 1日付のドイツ2紙は、経営不安が表面化した国内最大手のドイツ銀行(DBKGn.DE)について、ドイツ政府がイタリアなど欧州の他国政府による公的支援に強硬な姿勢を取ってきたことや国内で政治的反発を招くリスクを踏まえると、メルケル首相は同行を救済できないとの見方を伝えた。

 10月1日、同日付のドイツ2紙は、経営不安が表面化した国内最大手のドイツ銀行について、ドイツ政府がイタリアなど欧州の他国政府による公的支援に強硬な姿勢を取ってきたことや国内で政治的反発を招くリスクを踏まえると、メルケル首相は同行を救済できないとの見方を伝えた。写真はベルリンで9月代表撮影(2016年 ロイター)

ドイツ政府は先に、ドイツ銀の救済計画を準備しているとの新聞報道を否定している。

1日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙は1面の社説で、イタリアなどに対し経営難の国内銀行への対応で厳しい注文を付けてきたドイツ政府が国内銀行に対して寛容になることはできないと指摘。「イタリア銀行の救済に強硬な姿勢を取ってきたため、外交政策の観点からメルケル首相はドイツ銀に公的支援を行うわけにはいかない」とした。

南ドイツ新聞は同日の社説で、政府がドイツ銀を救済する場合、メルケル首相は納税者との約束を破ることになり、来年の総選挙への出馬にも不利に働く可能性があると指摘。

右派政党で反移民を掲げる「ドイツのための選択肢(AfD)」はすでに、メルケル首相の移民に寛容な政策に反発する国民から支持を集めている。社説は「公的支援は有権者をAfD支持に向かわせる」とし、「国内政治を考慮すると、この措置を講じる可能性は低い」との見方を示した。

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