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ドイツの供給制約、11月はさらに悪化=IFO経済研究所

ドイツのIFO経済研究所は、同国の産業で供給制約が深刻化しているとの見方を示した。写真はメルセデス・ベンツの工場。2019年2月、ラシュタットで撮影(2021年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[ベルリン 29日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所は、同国の産業で供給制約が深刻化しているとの見方を示した。11月の調査で供給制約の問題を報告した企業は74.4%と、前月から4%ポイント増えた。

IFOのディレクター、クラウス・ボールラーベ氏は「待ち望まれいた緩和が実現する兆しは全くない」とし、供給制約が価格上昇につながるとの見方を示した。

同氏は「これほど多くの企業が値上げを計画したことは、かつてない」と述べた。

11月の調査では、電気設備セクターを除くすべてのセクターで供給制約が深刻化した。

電気設備セクターで供給制約を報告した企業は90%から85%に減少したが、機械製造セクター(86%)、自動車セクター(88%)と並んで、特に深刻な影響を受けた。

供給制約の影響が最も少なかったのは飲料製造部門で、供給制約を報告したのは40%にとどまった。

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