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ドイツ企業、中国のゼロコロナ政策を警戒 供給網に影響も

 1月25日、中国と取引のあるドイツ企業の間で、中国政府が新型コロナウイルスのオミクロン株流行を受けて封鎖措置を強化すれば、供給網の混乱が悪化しかねないとの懸念が浮上している。写真は陝西省西安で2021年12月撮影。提供写真(2022年 ロイター/China Daily)

[ベルリン 25日 ロイター] - 中国と取引のあるドイツ企業の間で、中国政府が新型コロナウイルスのオミクロン株流行を受けて封鎖措置を強化すれば、供給網の混乱が悪化しかねないとの懸念が浮上している。

ドイツ商工会議所(DIHK)の幹部が25日、ロイターとのインタビューで明らかにした。

同幹部は「中国政府の対象を絞ったロックダウン(都市封鎖)戦略は、これまでのところ非常に効果的だ」としながらも、オミクロン株の感染が拡大すれば、中国の「ゼロコロナ政策」が難しくなる可能性があると指摘。春節休暇で国内の移動が増えるとの見方を示した。

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は21日、中国のゼロコロナ政策が国内外の経済の重しになっているとして、見直しを求めた。

DIHK幹部は「IMFの批判は完全に不当とは言えない」との認識を示した。

ドイツ産業連盟(BDI)も24日公表した報告書で「中国でオミクロン株の感染が急速に拡大すれば、グローバルなサプライチェーンが再び目詰まりし、ドイツの一部の産業が低迷する恐れがある」と表明。

北京冬季五輪の開幕で多くの外国人が入国すれば、オミクロン株の感染リスクが高まり、中国政府が封鎖措置をさらに強化する可能性があると指摘した。

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