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独政府、今年の経済成長予測を下方修正 供給制約・エネ高騰で

ドイツ政府は今年の経済成長率予想を2.6%に引き下げる一方、来年の経済成長率予測を4.1%に引き上げた。アルトマイヤー経済相、7月撮影。(2021年 ロイター/Annegret Hilse)

[ベルリン 27日 ロイター] - ドイツ政府は今年の経済成長率予想を2.6%に引き下げる一方、来年の経済成長率予測を4.1%に引き上げた。

供給制約で国内の景気回復が遅れていることが理由。4月時点の予測は、今年が3.5%、来年は3.6%だった。

アルトマイヤー経済相は記者団に、経済は無傷だが、サプライチェーンの混乱とエネルギー価格の高騰が、景気の回復を複雑にしていると指摘。「期待されたラストスパートは年内には起こらないが、2022年には経済は大幅に勢いを増す」とした。

また半導体不足などにより、現時点で数十万台の自動車生産ができなくなっているとし、供給問題の解消に向け、政府が数十億ユーロを投じて国内の半導体工場建設を支援する用意があると表明。これが企業の投資拡大につながることを期待するとした。

23年の成長見通しは1.6%。

インフレ率見通しは今年が3%、来年が2.2%、23年は1.7%とした。

アルトマイヤー経済相はエネルギー価格の高騰は近く緩和するとし、冬季中にガス供給で問題が発生するとは想定していないと述べた。

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