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独主要研究所、21年成長見通しを2.4%に下方修正へ 供給制約で

ドイツの主要経済研究所が14日に公表する独経済見通しにを巡る共同報告書で、2021年の成長見通しを3.7%から2.4%に下方修正すると、関係筋2人がロイターに対し明らかにした。2020年4月撮影(2021年 ロイター/Swen Pfoertner)

[ベルリン 13日 ロイター] - ドイツの主要経済研究所が14日に公表する独経済見通しにを巡る共同報告書で、2021年の成長見通しを3.7%から2.4%に下方修正すると、関係筋2人がロイターに対し明らかにした。輸出主導型のドイツ経済が世界的な供給のボトルネックによる影響にさらされていることが背景という。

RWI経済研究所、ドイツ経済研究所(DIW)、IFO経済研究所、キール大学世界経済研究所(IFW)、ハレ経済研究所(IWH)の5研究所が見通しを発表する。

下方修正された見通しが具現化すれば、ユーロ圏全体の成長見通しにも影響が及ぶ。欧州委員会はこれまで21年の成長に明るい見方を示し、4.8%とする成長見通しを引き上げる可能性を示していた。

ただ、独5研究所は22年の独成長率予測を従来の3.9%から4.8%に上方修正する見通しで、経済活動が失われたわけではなく、先送りされる状況を意味している可能性がある。

23年成長率については1.9%と予想する見通し。

独欧州経済センター(ZEW)が12日発表した10月の景気期待指数は供給制約が重しとなり、5カ月連続で低下した。ZEWのワムバッハ所長は「ドイツ経済の見通しは著しく悪化している」との認識を示した。

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