ドイツ経済は今年ゼロ成長、移民労働者の拡大必要＝商工会議所

［ベルリン　２２日　ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は２２日、労働力不足を緩和するため、移民労働者を増やす必要があると主張した。

国内経済については、厳しい環境下で回復力を見せているが、今年は低成長が続くと指摘、今年の国内総生産（ＧＤＰ）がゼロ成長になるとの予測を据え置いた。

ＤＩＨＫの幹部は「広範な回復の兆しは引き続き見られない」と指摘した。

国内企業２万１０００社を対象としたＤＩＨＫの調査によると、エネルギー高騰、金利上昇、ウクライナ戦争にもかかわらず、企業は驚くほどの回復力を示しているが、今後１年の見通しは依然として暗い。

自社の状況が良好との回答は３４％、まあまあとの回答は５１％、悪いとの回答は１５％だった。今年１月の調査から変化はなかった。

総合スコアは１９ポイントで、長期平均の２１ポイントをわずかに下回った。

同幹部は「全体としてドイツ経済には推進力に欠けていると結論せざるを得ない」とし「世界経済と内需は残念ながら現時点では推進力となっていない」と述べた。

「民間投資だけでなく、インフラ開発の新たな推進力が早急に必要」としている。

今後１年で自社の状況が悪化するとの回答は２５％近くと、長期平均を上回ったが、年初の３０％から低下した。１８％は改善を予想、３分の２は変わらないと予想した。エネルギー価格の安定やサプライチェーンの混乱緩和が寄与した。

最大のビジネスリスクとしてエネルギー・原材料価格を挙げた企業は全体の３分の２弱で、今年初めの７２％から小幅に低下。

次に指摘が多かったビジネスリスクは労働コストで、熟練労働者の不足やインフレの進行が背景だった。労働コストをビジネスリスクに挙げた企業は４９％から５３％に増加した。

ＤＩＨＫの幹部は、企業の６２％が労働力不足で悪影響を受けており、移民労働者を増やす必要があると指摘。

ドイツ政府は査証（ビザ）発行の迅速化や外国人労働者の自立を支援する法案を検討している。