October 10, 2018 / 10:29 AM / 9 days ago

独政府、成長率見通し下方修正 通商紛争が主要リスク=政府文書

[ベルリン 10日 ロイター] - ロイターが10日入手したドイツ政府の文書によると、政府は今年と来年の成長率見通しを下方修正するとともに、世界的な通商紛争が主要なリスクとなっているとの認識を示した。

同文書によると、政府は2018年と19年の成長率見通しをともに1.8%とし、従来見通しのそれぞれ2.3%と2.1%から下方修正した。

政府は新たな成長率見通しを11日に発表する。

下方修正の理由として、世界的な貿易の低迷などのほか、これまでに発表されたデータの修正や、自動車業界の環境規制の強化への対応に関連する生産台数の減少などを挙げた。

このほか、英国の欧州連合(EU)離脱や、トルコとアルゼンチンの経済危機の他の新興国への波及も独経済へのリスクとして指摘。国内需要は引き続き堅調としながらも、世界的な経済環境の困難な度合いは増しているとの認識も示した。

ただ国内の労働市場の引き締まりが一段と進むなか、名目賃金の上昇率は18年は3.0%、19年と20年は3.1%になるとの見通しを示した。

インフレ率予想は18年は1.9%、19年は2.0%。名目賃金の伸びの予想はこれを上回る。文書は「可処分所得の力強い伸びと緩やかなインフレが予想される中、個人消費は有意に上向く公算が大きい」とした。

家計支出は18年は1.6%増、19年は2.0%増と予想。政府支出は18年は1.4%増、19年は2.5%増、政府投資は18年は5.9%増、19年は5.2%増との予想が示された。

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