April 17, 2019 / 9:43 AM / 2 days ago

独、19年成長率予想0.5%に引き下げ 政府は企業R&D支援へ

[ベルリン 17日 ロイター] - ドイツ政府は17日、2019年の経済成長率予想を0.5%に引き下げた。製造業の不振による景気減速が鮮明になり過去3カ月で2度目の下方修正を余儀なくされた。こうした中、政府が企業の研究開発(R&D)支援に向けた措置を打ち出す方針であることが明らかになった。

 4月17日、ドイツ政府は2019年の経済成長率予想を0.5%に引き下げた。製造業の不振による景気減速が鮮明になり過去3カ月で2度目の下方修正を余儀なくされた。写真はアルトマイヤー経済相。ベルリンでの記者会見で撮影(2019年 ロイター/Fabrizio Bensch)

独政府は1月に今年の成長見通しを1.8%から1.0%へ引き下げたばかりだった。20年は1.5%へ回復すると予想した。18年の成長率は1.4%だった。

アルトマイヤー経済相は英国の欧州連合(EU)離脱を巡る不透明感や貿易紛争が経済を圧迫していると指摘した。国内で新たな排ガス規制を導入したことや、ライン川の水位が例年よりも低下し製造業で供給と生産面で支障が出たことも要因となった。

力強い国内経済を反映し、輸入の伸びは19年と20年に輸出の伸びを上回る見込み。巨額の貿易黒字をさらに減らすことになる。

経済省は春季予測で「経常黒字は継続的に縮小し、20年には(GDP=国内総生産=に対する比率が)6.4%にまで低下するだろう」とした。

アルトマイヤー氏はメルケル政権の連立相手である中道左派の社会民主党(SPD)に対し、企業向けの減税を支持し、民間部門の負担となりかねない措置を控えることに合意するよう求めた。

ドイツの輸出業者は軟調な外需のほか、米国のトランプ大統領が掲げる「米国第一主義」政策や、英国の欧州連合(EU)離脱を巡る先行き不透明感などで苦戦。外部環境が困難となっていることは、内需が当面はドイツ経済の唯一のけん引役であることを示している。

こうした中、ロイターが入手した法案の草案で、政府が企業のR&D支援に向け20年から毎年12億7000万ユーロ(14億3000万ドル)を拠出する計画であることが明らかになった。

法案によると、基礎研究、もしくは産業開発を行う企業は毎年最大50万ユーロの支援を申請でき、対象は中小企業以外にも拡大される。同法案は5月半ばに閣議了承される見通し。

ドイツ産業連盟(BDI)のマネジングディレクター、ヨアヒム・ラング氏は「ドイツ経済が最も良かった時代は終わった。政府は一刻も無駄にしてはならない」と述べた。

*内容を追加しました。

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