[ベルリン 19日 ロイター] - ドイツ財務省は19日発表した月次報告で、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)やセンチメントの弱さを背景に今後数週間、同国の経済活動は抑制されるとの見通しを示した。
同省は、鉱工業生産が成長を支援する一方、サービスセクターはロックダウンの影響を受けており、主要指標も経済分野によってまちまちな状況を示していると指摘した。
ドイツでは今月、ロックダウンが3月7日まで延長された。
財務省は月次報告で「ウイルスの感染を抑制する継続的な措置とセンチメント指標は、全般的な経済状況が今後数週間、引き続き抑制されることを示している」とした。
また、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)による影響で、1月の税収が前年比11.1%減少したと明らかにした。
1月のインフレ率上昇については、付加価値税率(VAT)の引き上げやエネルギー価格の上昇が押し上げ要因だったとし「今後数カ月、同程度のインフレ率が見込まれる」とした。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」