July 25, 2018 / 8:35 AM / 5 months ago

独IFO業況指数、7月はやや低下 トランプ氏の通商政策が影

[ベルリン/ミュンヘン 25日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が25日発表した7月の業況指数は101.7で、6月の101.8からやや低下した。欧州連合(EU)の自動車および自動車部品に対する米関税案を巡る懸念などが、欧州大手企業を不安にさせている。

ただ、ロイターがまとめたエコノミスト予想(101.5)は上回った。

IFOのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏はロイターに対し、トランプ米大統領の「米国第一」の通商政策がドイツ企業に不透明感をもたらしていると指摘。「この不透明感は著しく強まっている」と述べた。

また、ドイツの経済成長は建設セクターの好況に後押しされており、同セクターのセンチメントは1990年の東西統一以降で最高の水準になっていると付け加えた。

IFOのクレメンス・フュースト所長は「景況感に対する企業の満足度は、足元ではやや高まったが、見通しに関してはやや低下した」と指摘。「独経済は拡大し続けるものの、そのペースは鈍い」と述べた。

VPバンクのチーフエコノミスト、トーマス・ギッツェル氏は「貿易紛争が企業部門における活動を厳しいものにしている」と述べた。

ボールラーベ氏によると、自動車業界における輸出期待は大幅に低下しているという。

*内容を追加しました。

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