［ベルリン ２８日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が２８日に発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比１．６％上昇と、市場予想の０．５％上昇を大幅に上回った。１１カ月ぶりの大幅な伸びだった。付加価値税率（ＶＡＴ）と最低賃金の引き上げが押し上げ要因となった。
２０２０年１２月は０．７％下落していた。
連邦統計庁は声明で「ＶＡＴの変更に加え、２１年１月からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出枠価格や法定最低賃金引き上げが影響した可能性がある」と述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は物価目標を「２％をやや下回る水準」としている。ユーロ圏の２０年１２月物価は前年比０．３％下落した。
ＩＮＧのエコノミスト、カールステン・ブルゼスキ氏は、ＣＰＩが１月に上昇した主な要因として、昨年に引き下げられたＶＡＴが戻ったこと、エネルギー価格の上昇、二酸化炭素の新たな税制度に言及。「ドイツのインフレショック」と題する顧客向けのメモで、「総合インフレ率が今より大幅に上昇する時期が来る。この日の数値はこうした時期の始まりにすぎない。経済活動が再開した際に一部の部門が価格を引き上げることを踏まえると、ドイツのインフレ率は夏の後に２％を超える可能性がある」と述べた。
ＥＣＢ理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は前日、２１年の欧州経済の回復について「慎重ながらも楽観的」と発言。新型コロナウイルスワクチンの接種が進むにつれて下半期に成長する余地が出てくるとの見通しを示した。また、生産が低迷する中で物価圧力が抑制されるとし、ユーロ圏の金利は当面低水準にとどまると述べた。
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