独政府は公共投資の大幅拡大を、産業連盟と労働総同盟が共同声明

［ベルリン　１８日　ロイター］ - ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）とドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）が異例の共同声明を発表し、連邦予算の優先事項について考え直し、公共投資を大幅に増やすよう政府に要求した。

ドイツ連邦統計庁が１４日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比０．１％増となり、景気後退（リセッション）を辛うじて回避した。しかし、ドイツ経済省は同日、国内経済は依然として低迷しており、回復の兆しは見られないと表明。ドイツ企業は今後数四半期、輸出の回復を予想していないと指摘した。

ゼロ成長に近い経済の低空飛行が続くなか、独政府の借り入れ金利も過去最低水準にあり、メルケル首相とショルツ財務相には、従来の均衡予算の方針を撤回するよう求める圧力が内外から強まっている。

ＢＤＩのケンプ会長は「これはそもそも、リセッションの症状と闘うというよりも、低成長の根深い原因に対処するということだ」と語り、政府には長期にわたる繁栄と雇用を確保し、ビジネスの拠点としてのドイツを維持し、改善する責任があると強調した。

ケンプ会長は政府に対し、デジタルおよび交通インフラへの公共投資を増やすべきだと訴えた。

ＤＧＢのホフマン議長は、長期的な公共投資プログラムが、ドイツの成長モデルとともに高賃金の雇用を持続可能にする唯一の方法だと主張した。