May 22, 2018 / 4:06 AM / 5 months ago

独企業、米の対イラン制裁の影響を完全には免れられず=独経済相

[ベルリン 22日 ロイター] - ドイツのアルトマイヤー経済相は、米国のイラン核合意離脱および対イラン制裁再開決定について、独政府はイランと取引を行う国内企業を可能な面では支援するが、影響を完全に遮断することはできないと述べた。バイエルン州の新聞「Passauer Neue Presse」が伝えた。

 5月22日、ドイツのアルトマイヤー経済相(写真)は、米国のイラン核合意離脱および対イラン制裁再開決定について、独政府はイランと取引を行う国内企業を可能な面では支援するが、影響を完全に遮断することはできないと述べた。写真はワシントンで3月撮影(2018年 ロイター/Leah Millis)

トランプ米大統領は米欧など6カ国とイランが2015年に結んだ核合意からの離脱を表明し、イランで事業を行っている欧州企業は米国による制裁の脅威に直面している。

欧州連合(EU)当局者らは、米国の制裁の治外法権的性質を考えれば、EU域内の企業や銀行を守る簡単な方法はないと話している。

米国の決定を受けて懸念しているドイツ企業を政府がどのように支援できるかとの質問に経済相は、企業による情勢分析を手助けする一方、米国に対して免除の適用と期限の延長を働きかけると答えた。

同相はその上で「可能な面では支援する。しかしこの一方的な離脱の影響を完全に避けるすべはない」と述べた。

米国が鉄鋼輸入に25%、アルミ輸入に10%の関税を導入すると決めたことについては、欧州は自由貿易を支持しており、関税は引き上げではなく引き下げられることを望んでいると語った。

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