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独サービスPMI、12月改定値は48.7に低下 コロナ規制が打撃

 1月5日、IHSマークイットが発表した12月の独サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値は11月から低下。感染抑制措置が打撃となったほか、オミクロン変異株への懸念も先行きへの暗雲となっている。ケルンで2020年12月撮影(2022年 ロイター/Wolfgang Rattay)

[ベルリン 5日 ロイター] - IHSマークイットが5日発表した12月の独サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値は48.7と、11月の52.7から低下した。速報値の48.4からは小幅に上方改定された。

新型コロナウイルスを巡る感染抑制措置が打撃となったほか、オミクロン変異株への懸念も先行きへの暗雲となっている。

製造業とサービス業を合わせた総合PMI改定値は49.9と11月の52.2から低下した。速報値は50.0だった。

PMIは50を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。

IHSマークイットのアソシエイト・エコノミクス・ディレクター、フィル・スミス氏は「企業活動の落ち込みは緩やかだ。しかし12月の調査以降に追加規制が導入され、オミクロン株の影響が大きくなる中、1月の企業活動にはさらなる下振れリスクがある」と指摘。「とはいえ、12月はサービス企業の向こう1年間の見通しに対する自信が上向いた。これは感染と規制が和らげば活動水準が必然的に正常化し始めるだろうという見方と、来年のこの時期にはパンデミックが経済に与える脅威は小さくなるだろうという期待を反映している」と述べた。

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