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独財務相、年金支給年齢68歳への追加引き上げ提言は「誤り」

ドイツのショルツ財務相は8日、経済諮問委員会が行った定年を68歳に延長する提言は誤りだとし、9月の連邦選挙後も社会民主党(SPD)はこうした動きを阻止すると国民は信頼して良いと言明した。写真はロイターのインタビューに応じるショルツ財務相。ベルリンで2日撮影。(2021年 ロイター/Annegret Hilse )

[ベルリン 8日 ロイター] - ドイツのショルツ財務相は8日、経済諮問委員会が行った定年を68歳に延長する提言は誤りだとし、9月の連邦選挙後も社会民主党(SPD)はこうした動きを阻止すると国民は信頼して良いと言明した。同相は、次期首相候補としてSPDの指名を受けている。

現行規則は2006年に第一次メルケル内閣が施行したもので、国民が年金を減額なしで受け取れる年齢を2031年までに65歳から段階的に67歳に引き上げると明記されている。

しかし、過去数十年にわたる低出生率と一様でないの移民流入で急速な高齢化と労働力減少が生じている事態を踏まえ、財務省の諮問委は2042年までに68歳に引き上げるよう提言した。ショルツ氏はSPDの経済会合で、この提言に反対していくと述べ、公平で安定した年金を護ると国民に信頼を呼び掛けた。

ショルツ氏は、「(提言は)誤った計算に基づいているほか、社会的に不公平。したがって、これらの恐怖のシナリオは政治操作されており、根拠を持たないと言って問題ない。現実には不要な年金削減をもくろむものだ」と述べた。

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