[ベルリン 30日 ロイター] - ドイツのアルトマイヤー経済相は29日、同国経済の屋台骨であるミッテルシュタント(中小企業)向けの減税を提案した。
留保利益に対する税率の上限を25%にすることなどが含まれている。
ミッテルシュタントの間では、アルトマイヤー経済相が十分な支援策を講じていないとの批判が出ていた。
ドイツ経済は、貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱を巡る先行き不透明感を背景に第2・四半期にマイナス成長を記録した。
同相は「ドイツは、他国にはまず例のない、強力で世界志向のミッテルシュタントで成り立っている」とし「私のミッテルシュタント戦略の土台は、景気を良くすることだ。ミッテルシュタントの税負担を軽減する必要がある」と述べた。
同相によると、ミッテルシュタントはドイツ企業の売上高全体の35%、雇用の60%を占める。従業員500人未満・年間売上高5000万ユーロ未満と企業と定義されており、家族経営が多い。