［ベルリン ３０日 ロイター］ - ドイツのアルトマイヤー経済相は２９日、同国経済の屋台骨であるミッテルシュタント（中小企業）向けの減税を提案した。
留保利益に対する税率の上限を２５％にすることなどが含まれている。
ミッテルシュタントの間では、アルトマイヤー経済相が十分な支援策を講じていないとの批判が出ていた。
ドイツ経済は、貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る先行き不透明感を背景に第２・四半期にマイナス成長を記録した。
同相は「ドイツは、他国にはまず例のない、強力で世界志向のミッテルシュタントで成り立っている」とし「私のミッテルシュタント戦略の土台は、景気を良くすることだ。ミッテルシュタントの税負担を軽減する必要がある」と述べた。
同相によると、ミッテルシュタントはドイツ企業の売上高全体の３５％、雇用の６０％を占める。従業員５００人未満・年間売上高５０００万ユーロ未満と企業と定義されており、家族経営が多い。
