January 3, 2020 / 6:56 PM / 17 days ago

独失業者数、19年12月は前月比8000人増 予想以上に増加

[ベルリン 3日] - ドイツ連邦雇用庁が3日発表した2019年12月の失業者数は前月比8000人増の227万9000人だった。5月以来の大幅な増加だった。市場予想は2000人増だった。製造業の弱含みがドイツの労働市場に打撃となっていることを示唆した。

輸出の鈍化により製造業が低迷する中、消費主導の成長サイクルを支えてきた労働市場が弱含んでいる。成長鈍化にもつながった。

失業率は前月から横ばいの5.0%。3月と4月につけた過去最低水準の4.9%をやや上回っている。

雇用庁のデトレフ・シェーレ長官は「景気の弱含みが(労働市場に)現れている」と指摘した。

物価低迷や政府支出の増加と合わさり、ドイツでは今年、失業率が小幅に上昇する中でも景気後退は避けられるとみられる。政府は20年の成長率を1.0%増と試算している。

別途発表された19年12月の消費者物価指数(CPI)は、欧州連合(EU)基準(HICP)で前年比1.5%上昇と、抑制された水準だった。欧州中央銀行(ECB)にとっては良くないが、ドイツの消費者にとっては明るい材料だ。19年は平均して前年比1.4%上昇した。ECBは物価目標を2%をやや下回る水準としており、19年は目標を大幅に下回った。

エコノミストは失業率が今年、小幅に上昇するとみている。ただサービス部門が好調なことから労働市場に参入する人が増える可能性がある。

KfWのマーチン・ミュラー氏は「雇用情勢は弱含むが、予測できる限りでは2020年は雇用者数が過去最高を更新し、実質賃金は増えるだろう」と指摘。労働人口は20万人増の4540万人、失業者数は5万人増、失業率は5.1%へ上昇すると試算した。「深刻な打撃要因がなければ予測は妥当だろう」とした上で「かなりのリスクはある。米中貿易摩擦や英国の合意なき欧州連合(EU)離脱などだ」と述べた。

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