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独メルケル首相の保守連合、9月総選挙に向け増税せずと公約

 ドイツのメルケル首相(写真)が属する保守連合、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は9月の総選挙に向け、法人税率の上限を定めるほか、富裕・相続税を引き上げないと公約した。20日撮影。代表撮影(2021年 ロイター)

[ベルリン 21日 ロイター] - ドイツのメルケル首相が属する保守連合、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は9月の総選挙に向け、法人税率の上限を定めるほか、富裕・相続税を引き上げないと公約した。ロイターが21日、マニフェスト草案を確認した。同日中に承認される見込み。

緑の党がカーボンニュートラル(炭素中立)経済への移行資金に充てるために高所得者・富裕層に対する税率引き上げを計画しているのとは対照的だ。保守連合は世論調査で、緑の党に対するリードを約8ポイントに広げている。

保守連合は法人税率を現在の30%弱から約25%に制限したい考え。

CDUのラシェット党首はこの公約で緑の党に対する保守連合のリードを固め、選挙での勝利を確実にしたい考え。姉妹政党CSUのゼーダー党首との共同記者会見で「新型コロナウイルス流行を受けて経済を成長軌道に戻したい。増税は間違った道になる」と述べた。

19日のINSAの世論調査によると、CDU・CSUの支持率は28%で、緑の党の20%を上回っている。このほか、左派寄りの社会民主党(SPD)が16%、親ビジネスの自由民主党(FDP)が13%、極右「ドイツのための選択肢(AfD)」が11%、左派党(リンケ)が6%。

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