October 2, 2018 / 11:59 PM / 3 months ago

独政府がディーゼル車による汚染防止策発表、メーカーなど反対

10月2日、ドイツ政府は、ディーゼル車からの排気ガスによる大気汚染抑制のため、所有者に対し、下取りかハードウエアの更新を奨励する案を公表した。ライプチヒの裁判所前で2018年2月、ディーゼル車の利用に抗議する環境活動家(2018年 ロイター/Fabrizio Bensch)

[ベルリン 2日 ロイター] - ドイツ政府は2日、ディーゼル車からの排気ガスによる大気汚染抑制のため、所有者に対し、下取りかハードウエアの更新を奨励する案を公表した。自動車業界や環境団体からはすでに批判が出ている。

メルケル首相や連立政権の幹部らは2日、長時間の議論を経て、不評だったディーゼル車の乗り入れ禁止を回避することを決めた一方、大気汚染の改善策で合意。国内で最も大気汚染が深刻な14の都市で、旧式のディーゼル車数百万台の所有者に対し、下取りか、ハードウエアの更新を選ぶよう義務付けるという。

ハードウエアの修理には数十億ユーロが必要とみられているが、自動車メーカーは改良費の負担を約束しなかった。そのかわり、所有者に対し旧式ディーゼル車を下取りし、環境汚染の少ないモデルと交換するよう奨励することに重点を置くべきだと主張した。この場合、割引価格となるが、売上高の増加にはつながる。

各環境団体は、政府に対し業界への規制を強化するべきだと主張。非政府組織のドイツ環境支援協会(DUH)は、乗り入れ禁止を回避すべきでないと述べた。

ドイツでは2月に連邦行政裁判所が、連邦政府の規則がなくても国内主要都市が市内へのディーゼル車の乗り入れを禁止できるとの判断を示している。[nL4N1QH6UX]

旧式ディーゼル車の乗り入れ禁止はすでに、ハンブルクやフランクフルトで実施されている。

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