ドイツ、エネルギー移行で対策発表　投資支援など

［フランクフルト　２１日　ロイター］ - ドイツのハーベック経済相は２１日、環境先進国としての地位を維持するため、エネルギー移行技術の開発やグリーン電力の生産・送電を強化する方針を示した。

投資を促すための財政支援、ヘッジ手段の提供、イノベーションへの補助金支給を三本柱とする。税制も調整し、全国レベルで風力・太陽光発電の速やかな普及を後押しする。欧州のプロジェクトと協力する可能性もある。

今回の措置は、欧州委員会が１日に発表した「グリーンディール産業計画」に沿ったもの。同計画では加盟国による補助ルールが緩和される。

同相は会見で「ドイツと欧州の再生可能エネルギーの生産能力を強化する必要がある。これはエネルギー移行の成功、雇用確保、価値創造にとって重要だ」と発言。

ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）も関与するが、政府の役割は投資家の信頼を醸成することで、長期的な株主になることではないと述べた。

ドイツは２０３０年までに国内消費電力に占める風力・太陽光発電の割合を少なくとも８０％にする目標を掲げている。昨年はロシアの化石燃料輸出が急減し、エネルギー移行の必要性がさらに増した。昨年の割合は４９．６％だった。