July 25, 2019 / 9:28 AM / a month ago

独IFO業況指数、7月は95.7に低下 6年強ぶり低水準

[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が発表した7月の業況指数は95.7と、前月改定値の97.5から低下した。コンセンサス予想の97.1も下回り、2013年4月以来6年強ぶりの低水準となった。低下は4カ月連続。

VPバンクのアナリスト、トマス・ギッツェル氏は「最も重要なドイツ経済指標が、独経済がリセッション(景気後退)に向かっていることを示唆している」と述べた。

IFOのクレメンス・フュースト所長は、ドイツ経済は荒波を航行していると指摘。現在の事業環境に対する企業の満足度は低下し、先行きに対しても疑念が強まっているとみている。

また「製造部門では、業況指標が歯止めなく低下している」との見方を示した。同部門のサブ指数は2009年2月以来の大幅な低下となった。

IFOのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏はロイターに対し、ドイツ経済は今年下半期に小幅に成長するとしつつ、リセッションが工業部門全体に広がっていると指摘。

「ドイツ工業はこの先、激動の時代に直面する。リセッションはドイツ工業部門のあらゆる重要セクターに広がっている。企業心理は(7月に)自動車産業を除く主要セクターで悪化した」と述べた。

ドイツの第1・四半期の国内総生産(GDP)は0.4%増加したが、第2・四半期はマイナス成長が予想されている。

IFOのデータによると、製造業だけでなく、サービス業、小売・卸売業の業況も悪化。業況が改善したのは建設業のみとなっている。

ボールラーベ氏は「民間消費が依然として柱になっているが、雇用の伸び悩みが続いている」と指摘。今後数カ月は、内需が貿易摩擦の影響を相殺するとみられるが「下半期は大幅な改善は期待できない。英国でジョンソン政権が誕生し、強硬な欧州連合(EU)離脱の可能性が高まっているからだ」と述べた。

ドイツの輸出企業は、米中貿易戦争の激化も懸念している。

コメルツ銀行のエコノミスト、Joerg Kraemer氏は「ドイツは、著しい景気減速と景気後退の間のグレーゾーンにある」と指摘。

「欧州中央銀行(ECB)は、遅くとも9月までには金融政策を大幅に緩和する可能性が非常に高い」との見方を示した。

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