October 3, 2018 / 1:29 AM / 19 days ago

ドイツ連立与党、新たな移民法で合意 企業の人手不足解消狙う

[ベルリン 2日 ロイター] - ドイツ連立与党は2日、欧州連合(EU)域外から高技能移民をさらに取り込むことを柱とする新たな移民法について合意に達した。過去最高水準の求人数など労働市場の逼迫に対処し、公的年金制度を安定化する狙いがあるが、世論が反発する可能性もある。

 10月2日、ドイツ連立与党は、欧州連合(EU)域外から高技能移民をさらに取り込むことを柱とする新たな移民法について合意に達した。閣議でのメルケル首相。ベルリンで撮影(2018年 ロイター/Hannibal Hanschke)

人口の高齢化や低い出生率を背景に、ドイツの労働人口は今後数十年かけて減少すると見られており、さらに多くの移民を取り込むことが企業の人手不足解消に不可欠と考えられている。

与党キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)を率いるメルケル首相とCSU党首であるゼーホーファー内相、第2党の社会民主党(SPD)に属するハイル労働相は協議の結果、移民法について妥協点を見いだした。ただ、2015年以降、100万人以上の難民が流入したことに不満を抱いている有権者から反発の声が上がる可能性がある。

ゼーホーファー内相はハイル氏とアルトマイヤー経済相との共同記者会見で、今回の合意によって職務資格やドイツ語能力を持つEU域外の市民に対し、労働市場の障壁が取り除かれることになる一方、難民に移住への新たな誘因を与えることは回避したと説明。

アルトマイヤー氏は、他の諸国が移民規制を強化するなか、ドイツは新たな移民法によって競争力が高まると強調。経済成長率押し上げ効果も見込まれるとした。

連立与党の合意文書によると、新たな移民法では、企業は全ての職種で外国人労働者を採用することが可能になる。また、政府は企業に対し、欠員を埋める際はドイツ国民を優先すべきとの従来の主張を今後は行わない。

職業訓練を受けた外国人の既卒者や労働者については、一定の職務資格やドイツ語の能力を有している場合に、6カ月間ドイツ国内で求職活動をすることが認められる。

このほか、連立与党は、ドイツ国内で仕事を既に見つけ、ドイツ語も習得して社会的統合を果たした難民申請者の強制送還をいかに回避するかという問題についても妥協点を見いだした。

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