February 5, 2019 / 11:20 PM / 5 months ago

ドイツ政府、大手企業の株式取得も 主要産業保護に向け

2月5日、アルトマイヤー経済・エネルギー相(写真)は、国内の大手企業が海外勢に買収されないように政府が一部株式を取得する可能性を示した。ベルリンでの記者会見で撮影(2019年 ロイター/Fabrizio Bensch)

[ベルリン 5日 ロイター] - アルトマイヤー経済・エネルギー相は5日、国内の大手企業が海外勢に買収されないように政府が一部株式を取得する可能性を示した。国の繁栄を守るために必要な措置だと強調した。ドイツの国家戦略として明確な路線変更となる。

防衛的な政策移行の背景には、中国を筆頭とする海外勢によるドイツのノウハウ取得や、ドイツの富の源となる製造業が損なわれることに対する懸念がある。

アルトマイヤー氏はこの日発表した「国家産業戦略2030」で、鉄鋼大手のティッセンクルップ(TKAG.DE)や総合電機大手シーメンス(SIEGn.DE)、ドイツ銀行(DBKGn.DE)、国内の自動車メーカーなどの優良企業の存続が国家にとって重要だと述べた。こうした企業に出資するための投資ファンドを設立する可能性を示唆した。

欧州最大規模を誇るドイツ経済は伸び悩んでいる。10年間力強く拡大した後、最近は勢いを失っており、2018年の国内総生産(GDP)は5年ぶりの弱い伸びにとどまった。こうした中、世界各地でも保護主義的な政策が拡大。米国と中国は報復関税の応酬を繰り広げているほか、英国と欧州連合(EU)では将来の通商関係を巡り先行き不透明感が漂っている。

アルトマイヤー氏はドイツの主要産業として鉄鋼とアルミニウム、化学、機械・プラント設計、光学、自動車、医療機器、環境保全技術、防衛、航空宇宙、3Dプリンティングを挙げた。国が介入することは望ましくないが、世界市場が公正な競争の場でない中では介入が必要かもしれないと述べた。

中国は、「中国製造2025」の下、電気自動車などの技術を発展させようとしている。また、ドイツのロボット大手クーカ(KU2G.DE)などの買収を通して海外のノウハウを取得している。

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