[ベルリン 17日 ロイター] - 調査会社ダイネータが行った国際調査「世界消費者トレンド報告」で、ドイツ人の大半が高インフレを懸念していることが分かった。また、半分以上が価格高騰で家計が苦しくなっていると回答した。
ロイターが17日に閲覧した調査結果では、ドイツ人の61%がエネルギーや食品、ガソリン、住宅の価格上昇を「非常に」または「極めて」懸念していると回答。「やや」または「幾分」心配との回答は37%、懸念はないとの回答は2%にとどまった。
日用品の価格上昇で経済的な困難につながるとの回答は53%だった。
ドイツ連邦統計局によると、1月の欧州連合(EU)基準(HICP)による独消費者物価上昇率速報値は前年同月比9.2%だった。
さらに調査では、経済状態が1年前より悪化したとの回答が39%、変化なしとの回答が41%、改善したとの回答は20%だった。
一方、労働市場への懸念は小さく、失業を全く心配していないとの回答が25%と、他の欧州諸国との相違が明確となった。失業懸念がないとの回答はスペインで3%、イタリアで5%だった。
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