[ベルリン 12日 ロイター] - ドイツ連銀のワイトマン総裁は12日、独インフレ率について、増税により年内に欧州中央銀行(ECB)が目標とする「前年比プラス2%未満かつその近辺」を超過するとの見通しを示した。独アウクスブルガー・アルゲマイネ紙のインタビューに答えた。
同総裁は、昨年末に付加価値税(VAT)の軽減措置が失効した一方、1月1日から炭素税が導入された点を指摘。「現時点の見通しでは、欧州連合(EU)基準の独消費者物価指数(HICP)は年内に3%超に上昇する。インフレ率がいつまでも、昨年のような低水準にとどまっていないことは明白だ」と述べた。
1月の独HICP改定値は前年比1.6%上昇した。昨年12月は0.7%低下だった。
アナリストは、昨年11月から実施されているロックダウン(都市封鎖)が解除されれば、物価は上昇すると見込んでいる。
同総裁は「物価が上昇するとみられる場合、金融政策は引き締められるべきだろう。ただ、現時点では新型コロナ危機に対処するため、さらに拡張的となった」と述べた。
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