June 12, 2018 / 10:27 AM / 7 days ago

独経済、米通商政策の脅威にもかかわらず力強い=OECD

[ベルリン 12日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)は12日、ドイツに関するリポートを発表し、保護主義的な米通商政策からの脅威にもかかわらず、ドイツ経済の回復基調は引き続き力強いとの見解を示した。また政府は多額の経常黒字の削減に向け、財政黒字を活用して投資を拡大すべきだと指摘した。

OECDは、ドイツの国内総生産(GDP)伸び率が2018年と19年に2.1%になると予想している。

ドイツの輸出については18年と19年に4.5%増加すると予想した。

OECDは「経常黒字は引き続き、高水準だ」と指摘し、欧州委員会や国際通貨基金(IMF)からの同様の批判に同調する姿勢を示した。

また、ドイツ政府は長期的で社会的包摂を促す、環境に配慮した成長を支援するため、構造改革を実施するべきだとし、公共投資や家計貯蓄へのインセンティブ削減など家計支出や国内消費の拡大につながる改革に言及した。

OECDはドイツで最近合意に至った比較的高水準の賃金協定を評価。「賃金は緩やかに上昇している」との認識を示した。

一方、「原油価格の上昇を主な背景としたインフレの高まりで、実質賃金の伸びがある程度損なわれている」と指摘した。

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