June 17, 2019 / 2:12 AM / in 3 months

独与党SPD、世論調査で支持率過去最低 連立に一段の圧力も

[ベルリン 15日 ロイター] - 15日に発表された調査機関フォルサの世論調査で、ドイツ連立与党の一角である社会民主党(SPD)の支持率が、過去最低の11%に落ち込んだ。

 6月15日、同日発表された調査機関フォルサの世論調査で、ドイツ連立与党の一角である社会民主党(SPD)の支持率が、過去最低の11%に落ち込んだ。写真はメルケル首相。ジュネーブで11日撮影(2019年 ロイター/DENIS BALIBOUSE)

支持率は前週から1ポイント低下し、1949年の調査開始以来最低。反移民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の13%を下回る第4位となった。

SPDが欧州議会選で議席を大幅に減らした上、牙城ブレーメン州の議会選でも第2党に後退したことから、ナーレス党首が辞任を表明。連立政権が2021年まで存続できるかを疑問視する見方が強まっている。

一方、台頭している緑の党の支持率は引き続き首位の27%と、連立政権への幻滅や気候変動への懸念を感じている有権者を引き付けた。

キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の保守連合支持率は24%で前週と変わらずの過去最低水準。

フォルサのマンフレッド・ゲルナー所長は、「SPDは、数百万人の元支持者を(政治的に)ホームレスにした。多くはSPDに投票したいと考えているのに、SPDが何年にもわたり、失った有権者でなく残っている一握りの党員に注力しているために投票できずにいる」と述べた。

メルケル首相は連立政権の安定性に対する懸念を一蹴し、2021年の任期満了まで続投するとしている。

連立政権は任期折り返しとなる今秋に中間評価を行う予定で、SPDが連立を撤退するタイミングとなる可能性がある。これは右派との権力共有に幻滅した党員が望むシナリオでもある。

SPDが政権を離脱すれば、総選挙実施か少数政党政権、巨大で制御不能の3派連立の可能性が生まれ、どの展開もメルケル首相の辞任を早める公算が大きいとみられている。

フォルサの調査は6月11─14日、2001人を対象に実施。誤差は25%ポイント。

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