September 6, 2019 / 4:51 AM / in 17 days

ドイツ連立政権、2021年の任期まで続くと大半が予想=調査

 9月5日、ドイツの連立政権に関する世論調査によると、72%の人が2021年の任期までキリスト教民主同盟(CDU)とドイツ社会民主党(SPD)の連立政権が続くと予想している。写真はメルケル独首相。ベルリンで8月撮影(2019年 ロイター/Annegret Hilse)

[ベルリン 5日 ロイター] - 5日に公表されたドイツの連立政権に関する世論調査によると、72%の人が2021年の任期までキリスト教民主同盟(CDU)とドイツ社会民主党(SPD)の連立政権が続くと予想している。

この割合は6月調査の60%から上昇した。

調査はForschungsgruppe Wahlen(FGW)が、1日のザクセン州とブランデンブルク州の州議会選後、2─4日に1270人を対象に実施した。両州の議会選では、CDUとSPDが各州で第1党の座を守ったものの、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2党に躍進し、メルケル政権を支える二大政党の退潮が浮き彫りとなった。

調査では、メルケル首相が2021年まで現職にとどまるべきだとの回答は73%だった。

昨年12月にメルケル氏の後任としてCDU党首に就いたクランプカレンバウアー氏が、今後も党を率いるべきだとの回答は19%にとどまった。

SPD党内には、CDUとの連立を解消すべきだとの声も高まっているが、SPDの支持率は15%と、CDUの28%や緑の党の24%を下回った。

SPDは、年内行う党大会で新党首を選出し、連立政権に残るかどうかを決定する。

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