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ドイツ与党、追加の経済支援策で合意 料理宅配の減税延長など

[ベルリン 3日 ロイター] - ドイツ連立政権を組む与党は3日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で大打撃を受けている世帯やレストランなどに対する一連の追加支援策について合意に達した。

ロイターが入手した資料によると、連立与党はレストラン部門について、新型コロナ感染を抑制するためのロックダウン(都市封鎖)を実施中であるため、6月30日が期限の付加価値税(VAT)減税措置の恩恵を受けることができないと指摘。

その上で、料理宅配に対するVATの7%への減税措置の期限を6月30日から2022年12月31日まで延長するとした。

また、子供を持つ世帯に対し、子供1人当たり150ユーロを支給し、基礎所得保障受給者にも150ユーロの特別給付金を支給する。

ドイツの連立政権はメルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)、CDUの姉妹政党のキリスト教社会同盟(CSU)、中道左派の社会民主党(SPD)で構成されている。

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