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ショルツ首相に「不満」が62%、就任後最高=独紙世論調査

 ドイツのショルツ首相と3党連立政権に国民の約3分の2が不満を抱いていることが、21日に公表された独紙ビルト日曜版の世論調査で分かった。写真はベルリンで21日撮影(2022年 ロイター/Michele Tantussi)

[ベルリン 21日 ロイター] - ドイツのショルツ首相と3党連立政権に国民の約3分の2が不満を抱いていることが、21日に公表された独紙ビルト日曜版の世論調査で分かった。昨年12月の就任以来危機が相次いでおり、不満の割合は過去最高を付けた。

同紙の委託でINSAが実施した調査によると、ショルツ氏の首相としての仕事ぶりを評価するとの回答は25%にとどまり、3月の46%から急低下。一方、評価しない人は3月の39%から過去最高の62%に上昇した。

ショルツ氏は就任以来、ウクライナ戦争、エネルギー危機、インフレ高進、そして足元の干ばつと難題が相次ぎ、欧州最大の経済大国であるドイツは景気後退(リセッション)の瀬戸際にある。同氏が十分なリーダーシップを発揮していないとの批判が出ている。

調査によると、ショルツ氏率いる社会民主党(SPD)の支持率は19%で、野党の保守系政党や連立を組む緑の党に大きく差をつけられ、昨年の総選挙での得票率である25.7%も下回った。

ドイツ人の約65%が3党連立政権の仕事ぶりに不満を抱いており、3月時点の43%から大幅に増えた。

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