August 28, 2018 / 4:00 AM / 3 months ago

ドイツ与党幹部、連帯税の廃止前倒し訴え 公的部門の黒字急増受け

 8月27日、ドイツのメルケル首相率いる保守系与党連合の有力幹部らは、上半期の公的部門黒字が過去最大の481億ユーロ(550億ドル)に急増したことを受け、相次いで減税の実施を訴えた。写真はドイツ連邦議会議事堂。ベルリンで昨年2月撮影(2018年 ロイター/Fabrizio Bensch)

[ベルリン 27日 ロイター] - ドイツのメルケル首相率いる保守系与党連合の有力幹部らは、上半期の公的部門黒字が過去最大の481億ユーロ(550億ドル)に急増したことを受け、相次いで減税の実施を訴えた。

クランプカレンバウアーキリスト教民主同盟(CDU)幹事長は28日付ビルト紙のインタビューで、東西ドイツ統一後に旧東独地域の復興を支援するため導入された「連帯税」の段階的廃止を前倒しすべきだと述べた。同税の廃止は現在、2021年から計画されている。

幹事長は「中間層の一般市民の重荷を軽減しなければならない」と述べるとともに、減税は低中所得世帯を対象とすべきとの考えも示した。

CDUの姉妹政党であるキリスト教社会同盟(CSU)のブルーメ幹事長はビルト紙に「連帯税は現立法期中に完全に廃止されるべきだ」と述べた。

CDU・CSUと大連立を組む社会民主党(SPD)に属するショルツ財務相は先週、予想を上回る黒字によって政策余地が広がっているとの認識を示した。[nL3N1VI1Q6]

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