ドイツ、連邦政府と州が不動産税改革で大筋合意

［ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツの連邦政府と１６の州は１日、不動産税の計算方法の改革について合意に達した。憲法裁判所は昨年、同税が時代遅れの資産価値に基づいているため違憲だとして２０１９年末まで改革するよう命じていた。

関係者らによると、連邦、州の両政府は表面積や位置、正味賃料を計算に組み込むことで合意。この合意に基づき今後法案が作成されることになる。法案は年内に成立する必要があり、２０２４年以降に発効する見通しだという。

双方はこれまで、不動産の価値を税金に反映させるべきか、あるいは表面積のみで計算すべきかについて意見が対立していた。

地方政府による不動産税の収入は年間１４０億ユーロ（１７３億ドル）に上る。

ショルツ財務相は今回の合意は「社会的に公正な解決策」だと評価した。ヘッセン州政府のシェーファー財務相は、資産価値に関する多くの問題を簡素化する内容だと語った。

ただ、ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）のトップ、エリック・シュバイツァー氏は、賃料や土地の価値を重視することになれば、企業の手続き上の負担が増えることになると批判した。