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OECDの新国際課税ルール草案に130カ国以上が合意=独財務相

10月9日、ドイツのショルツ財務相は130カ国以上の国々が経済協力開発機構(OECD)の新たな国際課税ルール導入に向けた草案に合意したと発表した。草案は来週の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で議論される。写真は10月7日、記者会見するショルツ財務相(2020年 ロイター/Hannibal Hanschke)

[ベルリン 9日 ロイター] - ドイツのショルツ財務相は9日、130カ国以上の国々が経済協力開発機構(OECD)の新たな国際課税ルール導入に向けた草案に合意したと発表した。草案は来週の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で議論される。

声明で「われわれは国際的な法人税制の改革に向けた草案について全会一致で合意し、大きな一歩を踏み出した」と指摘。「これは明るい兆しであり、来年の夏までには改革案の最終合意に達すると確信している」とした。

また、合意の主な目的はグーグルGOOGL.OやアマゾンAMZN.O、フェイスブックFB.Oなどデジタル大手による公正な税金の支払いを確保することとした。

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