September 26, 2018 / 5:00 PM / a month ago

独主要経済研究所、通商問題深刻化によるリセッションを警告

[ベルリン 26日 ロイター] - ドイツの主要な経済研究所が、米国が関与する通商摩擦が高まればドイツ、および欧州がリセッション(景気後退)に陥る恐れがあるとの見通しを示していることが26日、ロイターが入手した文書で明らかになった。

主要経済研究所は、トランプ米大統領が欧州連合(EU)から輸入する自動車に関税をかければ雇用が失われ、ドイツの生産性と繁栄が阻害されると指摘。「EUが報復措置を導入すればEU域内では景気停滞が緩和される公算が大きい一方、米国はリセッションに陥る」との見方を示した。

ただ、トランプ米政権が広範な関税措置をさらに導入すれば「ドイツ、および欧州はリセッションに陥る」との予想も示した。

こうした事態に陥る時期については明確に示されていない。

主要経済研究所はこのほか、トルコとアルゼンチンの通貨危機のほか、英国が条件などで合意しないままEUを離脱する可能性などがドイツに対する脅威となっているとの認識も示した。

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