July 11, 2019 / 7:28 PM / 3 months ago

米、欧州車に対する関税発動の確率は「五分五分」=独経済相

[ワシントン 11日 ロイター] - ドイツのアルトマイヤー経済相は11日、訪問先のワシントンで、米国が欧州の自動車に対する追加関税措置を導入する確率は五分五分との見方を示し、欧米の通商問題解決には数週間、もしくは数カ月かかると述べた。

アルトマイヤー経済相はライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と会談後に記者団に対し、会談は建設的だったとし、航空機メーカーに対する補助金のほか、自動車輸入やロシアが主導するガスパイプラインなどを巡る広範な懸案について、相互に歩み寄る必要があるとの見解で一致したと表明。「解決に向けともに取り組んでいく必要があることで合意した。解決は向こう数週間で得られる可能性もあるが、明らかに年末までには解決できる」と述べた。

その上で、欧州自動車に対する関税発動の回避が最優先事項と表明。独自動車メーカーはすでに多くの車両を米国内で生産しており、米国で70万人を超える雇用を創出したと述べた。

ただ現在見られている通商問題を巡る緊張の高まりを受け、一段の投資には消極的になっていると指摘。「米国も欧州も事態の悪化は望んでおらず、理にかなう解決策を見いだすことで双方は共に利益を得られる」との考えを示した。

欧州車に対する25%の関税措置の発動を回避できるかとの質問に対しては、「確率は五分五分だと考えている」とし、「双方の利益にかなう解決策が見いだせれば、懲罰的な関税措置の発動は避けられる」と述べた。

このほか、航空機大手のボーイング(BA.N)とエアバス(AIR.PA)に対する補助金を巡る問題についてもライトハイザー代表と協議したことを明らかにしたが、合意が得られるかは分からないと語った。

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