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ドイツ、大手企業で取締役会の女性比率上がらず=調査

 5月27日 ドイツ大手企業の取締役会に占める女性の数は、法的義務があるにもかかわらず緩やかな増加にとどまっており、多くの上場企業では女性が経営陣にいないことが分かった。写真はランブレヒト法相。4月21日、ベルリンで撮影(2021年 ロイター/代表撮影)

[ベルリン 27日 ロイター] - ドイツ大手企業の取締役会に占める女性の数は、法的義務があるにもかかわらず緩やかな増加にとどまっており、多くの上場企業では女性が経営陣にいないことが、27日発表の調査で分かった。

女性起用を推進する団体FidARの調査によると、経営陣への女性登用義務の対象となっている66社中、女性取締役がいなかったのは25社、12社はメンバー変更の計画がないと回答した。66社中30社は、独DAX指数に採用されている。

FidARのモニカ・シュルツ・シュトレロウ会長は声明で、「DAX採用企業の取締役会における女性不在を最終的にはなくさなければならない。女性が経営陣に就いていない企業は多く、明らかにそれを転換する戦略を取っていない」と指摘した。

独内閣は1月、比較的大規模な上場企業の取締役会に少なくとも女性1人を含めるよう義務付ける法案を承認。2015年には、監査委員会の30%を女性とする割り当て義務を導入している。

独3大株価指数の採用企業186社では、監査委における女性比率はわずか1%ポイント上昇の33%にとどまっている。割り当て義務対象でないDAX指数採用企業では1.7%ポイント上昇の24.5%だった。

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