November 25, 2014 / 1:57 AM / 4 years ago

「緩やかな回復基調」維持、弱い消費を明確化=11月月例経済報告

[東京 25日 ロイター] - 政府は11月の月例経済報告で景気判断を維持した。一方、10月は「このところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」としていた部分は、「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、消費の弱さをはっきりと指摘する表現に変更した。

 11月25日、政府は11月の月例経済報告で景気判断を維持する一方、消費の弱さをはっきりと指摘する表現に変更した。都内で19日撮影(2014年 ロイター/YUYA SHINO)

先行きリスクについても、従来からの海外経済動向に加えて、消費マインドの悪化を挙げた。

4月の消費税引き上げ後、2四半期連続で成長率がマイナスとなったものの、昨年9月から続く「緩やかな回復」との判断を依然として維持している。もっとも政府が景気回復基調の根拠としている雇用情勢について今月は判断を下方修正したほか、業況判断についても慎重さに重点を置いて判断を引き下げた。

個別判断をみると、個人消費は「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」として据え置いた。消費総合指数は8、9月と改善を続けたものの、最新の10月の販売データは、百貨店もスーパーも自動車販売も悪化を示すデータとなっていることなども考慮した。

これまで、政府は雇用の改善を景気回復の根拠としてきたが、それがなかなか消費に波及していかない状況に変わりないとみている。

しかし今月はその雇用情勢についても下方修正、10月の「着実に改善している」から「有効求人倍率の上昇には一服感がみられるものの、改善傾向にある」とした。

他方で住宅建設については、減少傾向が緩やかになってきたため上方修正し「下げ止まりの兆しがみられる」とした。

また輸入も10月の「このところ弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」に判断を引き上げた。輸出については10月分は数量ベースでも2カ月連続で増加したが、判断は「横ばい」で据え置いた。

生産については減少との判断は据え置いた。ただ「駆け込み需要の反動の影響」を削除し、「このところ減少している」だけとして、表現を変更。9月鉱工業生産の増加が今後続くかまだ不透明であることや、在庫水準がまだ高いことから、判断を上方修正するほどの材料は出ていないとした。

企業収益は、7─9月期の上場企業の決算状況が好調だったことから、大企業での改善を踏まえて上方修正した。しかし業況判断については、中小企業など円安に伴うコスト増加の悪影響も出ており、「全体としては慎重さがみられる」と下方修正している。

*内容を追加します。

中川泉

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