March 5, 2019 / 4:01 AM / 3 months ago

東京地裁がゴーン被告の保釈認める 検察側は準抗告

[東京 5日 ロイター] - 東京地裁は5日、会社法違反(特別背任)と金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された日産自動車(7201.T)の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の保釈を認める決定をした。保釈保証金は10億円。東京地検は同日、保釈決定を不服として地裁に準抗告した。

 3月5日、東京地裁は、会社法違反(特別背任)と金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の保釈を認める決定をした。写真は2016年撮影(2019年 ロイター/Eric Gaillard)

保釈の条件は、1)国内の住居制限、2)海外渡航の禁止、3)その他、罪障隠滅・逃亡を防ぐための条件──の3つ。

昨年11月19日の逮捕以降、ゴーン被告の身柄拘束は100日を超えた。ゴーン被告の弁護団は今年1月に2回、保釈を請求したが、東京地裁はいずれも請求を却下。弁護団が弘中惇一郎弁護士らに交代し、先月28日に3回目の保釈請求をしていた。

共同通信によれば、争点を絞り込む公判前整理手続きが始まっていない段階で、否認している被告の保釈決定が出るのは異例という。

弘中弁護士は4日の会見で、保釈請求にあたって、ゴーン被告が外部と情報交換ができないような環境を維持するために監視カメラの使用などを提案したと説明していた。新たな弁護団には、弘中氏のほか、河津博史弁護士、高野隆弁護士も参加している。

元検事の郷原信郎弁護士は、今回は保釈が認められたことについて、特に高野氏が「こういう保釈に非常に強い」と指摘、弁護団が「罪証隠滅の恐れがないことが説得力ある形で主張できたことが大きかったのでは」との見方を示した。一方で、検察側が再々逮捕に踏み切る可能性が「まったくないとは言えない」ともみている。

起訴状によると、ゴーン被告は、金融商品取引法違反罪で起訴されている日産前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告と共謀し、自己の役員報酬を過少記載した有価証券報告書を提出。金融商品取引法違反に当たるとされた。また、私的な投資で生じた約18億5000万円の評価損を日産に付け替え、会社法違反(特別背任)に該当するとしている。

東京地裁が保釈を認めたことについて、日産は「コメントする立場にない」(広報)としている。

ただ、刑事事件とは別に、日産の内部調査でゴーン氏が道義に反する行為をしていた実質的な証拠が明らかになっており、取締役会では全会一致で同氏の会長職を解任したことに言及。「その後もゴーン氏の不正行為に関連したさらなる発見が続いている」(同)とし、「不正行為を防ぐことができなかったぜい弱なガバナンスの改善にしっかり取り組んでいる」と述べている。

*内容を追加しました。

白木真紀、編集:田巻一彦 

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