November 20, 2018 / 8:51 AM / 24 days ago

ゴーン容疑者、もはやルノーを率いるのにふさわしくない=仏財務相

[パリ 20日 ロイター] - フランスのルメール財務相は20日、自動車大手ルノー(RENA.PA)会長兼最高経営責任者(CEO)を務め、日本で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者について、もはや同社を率いるのにふさわしくないとの見解を示した。

 11月20日、フランスのルメール財務相(右)は、自動車大手ルノー会長兼最高経営責任者(CEO)を務め、日本で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者について、もはや同社を率いるのにふさわしくないとの見解を示した。写真はモブージュのルノー組立工場で8日撮影(2018年 ロイター/Philippe Wojazer)

同相はラジオ「France Info」に対し、「カルロス・ゴーン氏はもはやルノーを率いることができる立場にない」と指摘。「そうは言うものの、われわれはゴーン氏を経営陣から正式に解任することを求めていない。われわれは解任理由となる証拠を何ら有しておらず、法的手続きに則る」と述べた。

その上で、逮捕された事態を考慮し、ルノーが暫定的な経営構造を構築することを望むとした。仏政府はルノー株15%を持つ主要株主。

ゴーン容疑者は日産自動車(7201.T)会長も務める。

ルノーの広報担当者によると、同社は20日に取締役会を開催する。関係筋がロイターに明らかにしたところによると、同容疑者の逮捕を受けて暫定的な経営体制について協議する。

ルメール財務相はまた、この問題を巡り麻生太郎財務相と連絡をとるとしたほか、ルノーと日産のパートナーシップはフランスと日本および両社の利益にかなっていると付け加えた。

さらに、フランスにとっての優先事項はルノーの安定を確保することだと強調。「ルノーは弱体化しており、早急な行動がそれだけに一層必要だ」と述べた。

このほか、フランスの税務当局にゴーン容疑者問題の調査を依頼し、特別な問題は見つかっていないことも明らかにした。

20日序盤の株式市場でルノーの株価は2.8%安。19日は8.4%値を下げた。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはルノー株の投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に引き下げ。エクサンBNPパリバも同株の投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に引き下げた。

*内容を追加して再送します。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below