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バイデン政権、2050年に航空燃料の脱炭素化を検討=関係者

 バイデン米政権は、航空機燃料の脱炭素化について2050年を達成時期とすることを検討している。8月10日、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。2019年10月、ラスベガスで撮影(2021年 ロイター/David Becker)

[10日 ロイター] - バイデン米政権は、航空機燃料の脱炭素化について2050年を達成時期とすることを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

こうした取り組みは、充電施設拡充のための公共投資や自動車の電動化推進などと並ぶ気候変動対策の一環。航空機産業は電動化が難しいため、温室効果ガス排出量削減の方法として「持続可能な航空燃料」(SAF)の民間生産を支援するさまざまなインセンティブ導入が考えられている。

2人の関係者は、政権は50年を目途に再生可能資源に由来する燃料で全ての航空機を飛行させることを目指していると説明した。

米国だけでなく欧州も、食用油や油脂などを原料とするSAFの生産促進と実用化の道を模索しているところだ。ただ現時点では石油から精製した従来の航空燃料に比べて価格が2-5倍と割高で、普及率も極めて低い。関係者らは、バイデン政権内の議論もまだ始まったばかりだと述べた。

ザイディ大統領副補佐官(気候変動問題担当)は「ビルド・バック・ベター(より良き再建)計画として、大統領はSAFの技術革新と普及を後押しする投資を提案した。政権は、気候危機が求める緊急性を踏まえ、経済のありとあらゆる分野で解決策を実行していく決意だ」と強調し、政権がSAFを政策課題としていることは認めたものの、50年を1つの目標としているかどうかに関しては言及しなかった。

航空機産業は、バッテリーの重さが制約になることから、当面電動化は不可能とみられている。そこでバイデン政権が温室効果ガス排出量削減の切り札として目を付けたのがSAFだ。もっとも政権は、欧州のように規制当局が従来の航空燃料のサプライヤーにSAFの混合を義務付けるといった強制措置は念頭にない。実際、米航空業界もそうした規制には反対している。

3人の関係者の話では、ホワイトハウスと業界側は今月、SAFの利用推進に向けた会合を開催する見通しだが、まだ具体的な行動内容は定まっていないという。

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