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世界の出張支出、コロナ禍前回復は26年に後ずれ=業界団体

業界団体のグローバル・ビジネス・トラベル・アソシエーション(GBTA)は、世界のビジネス出張に対する支出が新型コロナウイルス禍前の水準に戻る時期について、2026年になりそうだという見通しを示した。写真は、出発便の案内板。2021年11月8日にロンドンのヒースロー空港で撮影。(2022年 ロイター/Carlos Barria)

[16日 ロイター] - 業界団体のグローバル・ビジネス・トラベル・アソシエーション(GBTA)は、世界のビジネス出張に対する支出が新型コロナウイルス禍前の水準に戻る時期について、これまでの予想より1年半遅れて2026年になりそうだという見通しを示した。

インフレの高止まりやエネルギー価格高騰、労働者不足、中国でのロックダウン(都市封鎖)などが原因という。

それによると、21年の出張支出は北米主導で5.5%回復し6970億ドルとなったが、19年の1兆4000億ドルには遠く及ばない水準だった。また、環境の持続可能性に対する配慮や、ウクライナ戦争による地域的な影響も出張需要の重石となっていると指摘した。

GBTAは、昨年の予想で24年に19年水準に戻るとみていた。

GBTAのSuzanne Neufang会長は「世界の多くの業界に影響している要因は、25年にかけてビジネストラベルの回復にも影響するとみられる。このため19年水準に近づくものの、上回るのは26年になると予想される」と述べた。

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